詐欺メールがPCアドレスに届きました。
以下、引用。
※電子消費者契約通信未納利用料請求最終通達書
お客様コード M03731
この度ご通達致しましたのは、貴方様のご利用された［電子通信料金未納分］について、ご利用通信会社から委託を受けましたので大至急当社までお支払下さい。
こちら［電子消費者契約民法特例法］上、法務省許可通達書となっておりますので、連絡無きお客様につきましてはやむおえず裁判所からの書類通達後、指定の裁判所へ出頭となります。また裁判後の措置と致しまして給与差し押さえ及び、動産物差押さえを強制執行させて頂きすゆえ当社と執行官による［執行証書の交付］を承諾して頂くようお願いすると同時に、最寄の債権回収業者へ債権譲渡を致しますのでご連絡無く場合には後日債権譲渡証明書を一通郵送させて頂きますので承諾の上ご返送下さい。尚以上を持ちまして最終通告とさせて頂きます。
最終受付期限は本日20：00までとなります。
連絡先
03-6868-7349
担当者 田中
㈱システムクリエイト
法務省からのアナウンス
法務大臣の許可した債権回収会社でなければ，債権管理回収業（※）を営むことができません（債権管理回収業に関する特別措置法第３条）。
法務大臣の許可した債権回収会社については，当法務省ホームページで確認することができます。
たとえそこに「請求をしてきた会社の会社名」があったとしても，請求根拠に心当たりがない場合には，本当の債権回収会社からの請求ではない可能性も考えられますので，確認のため，当省ホームページに掲載された債権回収会社の正しい連絡先に問い合わせてみましょう。
※「債権管理回収業」とは，弁護士以外の者が委託を受けて法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理及び回収を行う営業又は他人から譲り受けて訴訟，調停，和解その他の手段によって特定金銭債権の管理及び回収を行う営業をいいます。（債権管理回収業に関する特別措置法第２条第２項）
参考サイト
・債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧 (法務省)
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・架空請求 (株)ビジネストレンド
